2007年問題とは、日本の総人口に占める割合が多いいわゆる団塊の世代（1947年前後生まれの人々700万〜800万人）が定年を迎えることによって起きると予想される諸問題の総称です。
CSK代表取締役の有賀貞一氏が指摘したと言われています。
当初は、IT分野の技術関連で使われていましたが、現在は、より一般的な意味合いで使われています。
どんな問題が予想されるでしょうか。
新聞等のマスコミでは、
- 年金、医療費などの社会保障費の増大
- 退職金給付の増大と、それによる企業収支の 悪化
- 労働力人口の減少
- 企業の技術、技能力の低下
- 家庭貯蓄率の低下
などが、上げられています。
これに対する対策として、国では、
- 医療保険制度改革（本年10月より順次実施）
- 年金制度改革（5年に一度の見直し）
企業では、
- 雇用期間の延長（再雇用制度を採る企業が圧倒的に多いようです。）
- 他企業退職者、ニート、フリーターの雇用
- 技術枠での新卒者の雇用拡大
- 会社内部での技術面あるいは、その他職種における仕事のマニュアル化
が代表的です。
しかし、逆にチャンスでもあります。例えば、
- 人件費の減少による、設備投資の活発化
- 高齢者相手のビジネスの開拓
などです。
ここ数年の間に、この状況をチャンスと積極 的に捉えた企業、人々だけが今のIT長者に代わる、
新勝ち組として名乗りを上げることになりそうです。
今年も残すところあと僅かとなり、そろそろ冬期賞与の季節となってきました。
賞与を支給した場合にも、毎月の給与と同じように健康保険・厚生年金保険の
保険料を納めることになっています。
賞与の保険料額は、標準賞与額×保険料率（毎月の保険料率と同率）で計算され、
事業主と被保険者が折半で負担します。
標準賞与額とは、各被保険者の賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額ですが、
支給１回（同じ月に２回以上支給されたときは合算）につき、健康保険では200万円
（平成19年4月より年間540万円までに改正されます）、厚生年金保険では150万円が
上限となっています。
標準賞与額の対象となる賞与とは、賃金、給料、賞与等の名称を問わず労働の対償として
支給されるもので、年３回以下の支給のものを指し、これには現物支給によるものも含まれます。
尚、賞与が年４回以上支給される場合には、標準賞与額ではなく、標準報酬月額の対象となります。
結婚祝金、大入袋等の労働の対償とみなされないものも標準賞与額の対象外です。
また、退職等により被保険者の資格を喪失した月に支給された賞与は保険料の対象となりませんので、
注意が必要です（資格取得と同月に資格喪失があった場合を除く）。
そして、賞与支給後の手続きとしては、５日以内に「被保険者賞与支払届」と「賞与支払届総括表」を
社会保険事務所や健康保険組合等へ提出します。
《声》
「世の中でいちばんさびしいことは、やるべき仕事がないことである」これは福沢諭吉の言葉です。
仕事とは不思議なもので、すこし忙しい状態のときはいかに逃れるかを考え、
いざやるべき仕事が無くなるとこれほどさびしいことはないのです。
やるべき仕事を確実に遂行すること、これは計画的に実行出来れば容易です。
そのためには、工夫が必要になります。
工夫の一つとして週末までに翌週やるべき仕事の優先順位をつけ、実行する方法があります。
大事なことは、その日やるべき仕事を自覚して、優先的にその仕事を確実に遂行することです。
