毎月の給与から源泉徴収されている税額は、あくまでも概算で徴収されます。
そのため、その年に扶養親族の異動や個別に社会保険料等の支払があった場合は、内容を考慮して算出された年税額と、概算でその年分に徴収された税額とに差額が生じてしまうのが普通です。
その差額を最後の給与等の支払時に精算することを年末調整といいます。
年末調整により、給与所得のみの方については確定申告が不要となります。
ただし、給与の収入金額が2000万円超の方や給与所得者の扶養控除等申告書の提出をしていない方は
年末調整を受けることができません。
この場合は、確定申告が必要です。
また、給与所得以外の不動産所得、事業所得、譲渡所得等がある方については年末調整が行われた場合でも
確定申告が必要です。
年末調整で精算できる所得控除には、配偶者控除・扶養控除等の人的控除と社会保険料控除
生保・損保控除等の物的控除とがあり、税額控除である住宅借入金等特別控除についても取得の
翌年以降に一定の書類を提出すれば年末調整で適用を受けることができます。
ただし、所得控除のうち医療費控除・寄付金控除・雑損控除については年末調整での精算ができず、
個別に確定申告をすることが必要です。
年末調整は、原則としてその年の最後の給与等の支払時となっています。
それ以後から年末までの期間に、出生等による扶養親族等の異動があった場合
又は生保等の追加支払により控除額が変更になった場合については、年末調整の
やり直しを行うことができます。
また、年末調整が終わった後で住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合でも
年末調整のやり直しをすることができます。
年末調整のやり直しができるのは翌年1月末日までです。
やり直しをしない場合でも本人が確定申告を行うことにより税額を精算することができます。
手術や入院を伴う病気・怪我、または出産の際には、まとまったお金が必要となる為に
不安になるも
のです。
そのような家計の負担を軽減する為に、以下の貸付制度があります。
１．高額医療費貸付制度
１ヶ月の医療費負担が一定の基準を超えた場合は、高額療養費を申請できます。
しかし、高額療養費は、医療機関等から提出された診療報酬明細書(レセプト)の審査を経て決定
されるため、実際の支給まで3ヶ月程度の時間がかかります。
この制度では、申込みから2週間程度で貸付を受けることができます。
〈対象者〉高額療養費の支給が見込まれる方
〈貸付額〉高額療養費見込額の8割相当額
※残りの2割相当額は診療報酬決定後に清算されます。
２．出産費貸付制度
出産育児一時金(被保険者・家族)は出産後の申請となるため、
出産前の通院や退院時の支払いに間に合いません。
この制度は、この間のこれら出産関係 費用の負担を援助することを目的としています 。
〈対象者〉
出産育児一時金(被保険者・家族)の支給が見込まれ、次のいずれかに該当する方
- 出産予定日まで１ヶ月以内の方
- 妊娠4ヶ月(85日)以上の方で、病院・産院等に一時的な支払いを要する方
〈貸付額〉
1万円単位で最大28万円まで
どちらの制度も貸付金は無利子で、振込手数料が差し引かれることもありません。
なお、提出書類など、申込の詳細については、各都道府県の社会保険協会(支部)にご確認下さい。
《声》
法科大学院では、他学部出身者や職務経験を積んだ社会人も数多く入学しています。
多彩な法曹人を育成する制度としては、一歩前進しました。
日本では、何学部だからというような基準で職業を選んだり、職務配置をしたりすることが多いです。
高校・大学等の卒業時の選択によって、その後のコースを限定してしまっていいのでしょうか。
職場においても、多彩な採用や教育が求められます。心理学を学んだ者を営業マンに採用したり、
技術者上がりの工場管理者に会計知識を研修する等。
最初に何を学び、どんな職務を経験したかに拘束されず、新分野の能力開発に挑戦する多彩な
人材育成が必要です。
